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行政書士として開業したものの、こんなお悩みはありませんか。
- 交流会に出ても、なかなか売上につながらない
- 建設業の許認可をやりたいが、どこも専属の行政書士がすでに入っている
- 相続が伸びているはずなのに、問い合わせが増えない
この記事では、この3つの悩みを「営業のがんばりが足りない」ではなく、市場の構造の問題として一つずつほどいていきます。そのうえで、行政書士の集客の可能性を高められるかもしれない打ち手を、中小企業診断士とホームページ制作会社の両方の立場からご提案します。構造の説明には、私が診断士の現場で感じている範囲の私見を含みます。その前提でお読みください。
行政書士のお悩み①:交流会に出ても、売上につながらない
構造：集まっているのは経営者。行政書士の個人向け業務とは客層がずれやすい
交流会や異業種交流の場に集まるのは、多くが会社の経営者や個人事業主です。一方、行政書士の看板業務としてイメージされやすい相続は、個人のお客様（BtoC）の仕事です。経営者の集まりで相続の話をしても、「今の自分の悩み」ではないので、名刺交換で終わりやすい。行政書士の営業力の問題ではなく、場と商品の客層がずれている、という構造だと考えています。
ヒント：交流会には「経営者に刺さる業務」を持って行く
交流会をやめる必要はありません。持って行く商品を変えると、場と噛み合う可能性があります。経営者が行政書士に相談したくなるのは、補助金の申請、許認可、契約書、入管関係など、事業に直結するテーマです。「相続の行政書士」ではなく「補助金や許認可の相談ができる行政書士」として名乗るだけでも、その場での会話は変わるはずです。
行政書士のお悩み②:建設業許可は、専属の先生がすでに入っている
構造：既存の会社には、長い付き合いの行政書士がいる
建設業許可や産廃許可を続けてきた会社には、更新や変更届を任せてきた行政書士がいるのが普通です。顧問税理士と同じで、問題が起きていない限り乗り換えは起きにくい。中には行政書士をパートで雇い入れて申請業務を社内で回している会社もあり、外から割って入る余地はかなり小さい、というのが私の実感です。
ヒント：「これから許可が必要になる会社」に早く出会う設計へ
既存の会社の乗り換えを狙うより、これから建設業に参入する会社、法人成りするタイミングの会社、新分野に出る会社と早く出会うほうが、行政書士にとって現実的だと考えています。創業支援の窓口、金融機関、そして後述する補助金支援は、まさに「これから動く会社」との接点です。許可はその先に自然についてきます。
行政書士のお悩み③:相続は伸びているのに、問い合わせが増えない
構造：相続のお客様は、検索して比べて選ぶ
相続の市場そのものは確かにあります。ただしBtoCです。相続のお客様は紹介だけでなく、「地域名＋相続手続き」のように自分で検索して、複数の事務所を比べて選びます。つまり相続は、行政書士の業務の中でもWEBマーケティングと相性のいい仕事です。裏を返すと、ホームページや検索対策をやらずにBtoCの相続で新規のお客様を取り続けるのは、難しくないでしょうか。問い合わせが増えないのは、需要がないからではなく、検索の入口に行政書士事務所が立っていないだけかもしれません。
ヒント：行政書士が相続で行くなら、WEBに本気で張る
相続を柱にすると決めるなら、WEBマーケティングへの投資は避けて通れないと思います。狙う言葉は「相続」単体ではなく、「地域名＋相続＋手続き名」まで絞った具体的な言葉です。手続きごとに1ページずつ作り、費用と流れを明示する。検索で選ばれる相続の行政書士は、この積み重ねをやっています。行政書士のページの作り方の基本は、後半でまとめます。
行政書士のもう一つの選択肢：補助金・自治体申請の支援
ここからは、行政書士の集客の選択肢として、私がいちばん可能性を感じている道の話です（※私見を含みます）。
3つの悩みに共通するのは「経営者との接点」
交流会で噛み合う商品も、これから動く会社との接点も、行き着く先は同じで、「経営者に必要とされる業務を持っているか」です。補助金・自治体への申請支援は、その代表だと考えています。官公署に提出する書類の作成は行政書士の業務であり、一般のコンサルタントが安易に踏み込みにくい領域です。この法律上の立ち位置が、そのまま行政書士の参入障壁として働きます。
需要は数字で見えている
当社の実測（Google広告キーワードプランナー・日本・2025年8月〜2026年7月）では、「持続化補助金」の検索は月18,100回。「持続化補助金 創業型」は月2,400回で、直近3か月は+46%と伸びています。「特定創業支援等事業」も月1,600回。締切のある公募が年中回っていて、締切前に検索が急伸する市場です。経営者は補助金を探しています。一方で「補助金に強い行政書士」を正面に掲げる事務所は、地域ではまだ少ないように感じます。そこに行政書士が旗を立てない理由は、あまりないと思うのです。
正確な線引きが、そのまま信頼になる
1つ、正直に書くべき大事な線引きがあります。国の補助金（持続化補助金や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など）は、行政書士かどうかに関わらず、事業計画書を申請者自身が作ることが公募要領で求められています。原文にはこうあります。
作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領（1.2版）より
つまり行政書士でも、国の補助金の事業計画書を代筆することはできません。できるのは助言やチェックによる支援、そして自治体の補助金や許認可のように、行政書士が申請書類を作成できる領域の代行です。この線引きをホームページで正直に書ける行政書士こそ、経営者に信頼されるはずです。「どこまでやれるか」を明示することは、弱みではなく差別化になります。
行政書士のホームページでの見せ方——どの道でも共通です
相続で行くにしても、補助金で行くにしても、受け皿になるのは行政書士のホームページです。ここで大事なのは、検索する人が2種類いることです。この記事のように「行政書士 集客」と検索するのは行政書士本人。一方、先生のホームページに来てほしいのは、行政書士にお願いしたい人です。ホームページで狙う言葉は、後者の言葉で設計します。
行政書士に依頼したい人が検索する言葉で、1ページ＝1テーマ
| 道 | 依頼したい人が検索する言葉の例 |
|---|---|
| 相続 | 「仙台 相続手続き 行政書士」「遺産分割協議書 作成 依頼」「相続 自動車 名義変更 必要書類」 |
| 許認可 | 「建設業許可 行政書士 宮城」「産業廃棄物収集運搬業許可 申請 代行」「経営事項審査 流れ」 |
| 補助金 | 「補助金 申請 行政書士」「◯◯市 補助金 申請 サポート」「特定創業支援等事業 証明書」 |
1つのページで狙える言葉は1つか2つです。手続き別・制度別にページを分けると、それぞれが行政書士事務所への検索の入口になります（この考え方は士業のSEO対策で、当社サイトの実測とあわせて解説しています）。
トップの一言は「業務名」ではなく「悩み＋制度名」に
「◯◯行政書士事務所です」だけでは、検索した人は自分の悩みが解決できるか判断できません。「建設業許可の新規申請を、最短で」「持続化補助金の申請を、書類からサポート」のように、悩みと制度名が入った一言に変えるだけで、ページの役割がはっきりします。
「いつまでに動けば間に合うか」を書く
補助金には締切があります。たとえば持続化補助金〈創業型〉の第4回は、申請締切が12月15日でも、商工会・商工会議所の様式4の発行締切は12月4日、その前に受講が1か月以上必要——という逆算があります（詳細は創業型の記事と新事業進出・ものづくりの記事に書きました）。この「間に合うかどうか」の情報を行政書士のホームページに書いておくと、締切前の検索急伸をそのまま問い合わせにつなげられます。
料金と「どこまでやるか」を明示する
先ほどの線引きの話と同じで、料金と対応範囲を明示している事務所は、比較の場面で強くなります。書ける範囲・書けない範囲を隠さないことが、行政書士の信頼の見せ方だと考えています。
まとめ：悩みは構造。客層と商品の噛み合わせから直す
- 交流会がつながらないのは、場と商品の客層のずれかもしれません。経営者に刺さる業務を持って行く
- 許認可は、既存の会社より「これから動く会社」に早く出会う設計へ
- 相続で行くなら、WEBマーケティングに本気で張る。依頼したい人の言葉でページを作る
- 補助金・自治体申請の支援は、行政書士の立ち位置がそのまま参入障壁になる選択肢。線引きの正直さが信頼になる
当社は、士業のホームページ制作を1エリア1業種・先着順でお受けしています（同じエリアで行政書士の事務所を既にご支援している場合は、お断りしています。支援先を1位にしたいからです）。費用の実際は士業のホームページ制作の記事に、実測データは士業のSEO対策の記事にまとめました。「自分の地域が空いているか」のご確認は、無料相談からどうぞ。
記載の検索数は当社実測（Google広告キーワードプランナー・日本・2025年8月〜2026年7月）、補助金の記載は各公募要領（執筆時点2026年8月）にもとづいています。制度は回ごとに変わるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。
